電子政府(でんしせいふ)
最終更新:2026/4/11
ICTを活用し、行政サービスのオンライン化や業務プロセスの改革(BPR)を行い、国民の利便性向上と行政運営の効率化・透明化を図る仕組み。近年はデジタル・ガバメントへと発展している。
ポイント
情報通信技術の活用により、行政手続きのオンライン化や業務の最適化を実現する取り組み。単なるデジタル化を超え、行政サービスの利便性向上と組織運営の変革を目指す。
解説
仕組み
電子政府は、行政機関の業務やサービスにデジタル技術を導入し、ネットワークを通じて効率的かつ利便性の高い行政運営を実現する仕組みです。具体的には、行政手続のオンライン化、行政内部の事務のデジタル化、および省庁間や自治体間でのデータ連携・統合が含まれます。共通の通信基盤やデータ標準を整備することで、政府全体としての一貫性のあるサービス提供を目指します。
メリット・課題
- メリット: 手続きのオンライン化による国民・企業の利便性向上、ペーパーレス化や事務処理の自動化による行政コストの削減、およびEBPM(証拠に基づく政策立案)に向けたデータ利活用の促進が挙げられます。
- 課題: 異なるシステム間でのデータ標準の統一(相互運用性の確保)、高度なセキュリティとプライバシー保護、およびデジタルデバイド解消に向けた取り組み(デジタル・インクルージョン)が挙げられます。
実用例
- オンライン申請: マイナポータルを通じた行政手続き、確定申告(e-Tax)、法人設立等のオンライン申請。
- 行政情報共有: 住民基本台帳ネットワークシステムを活用した本人確認の簡略化や、マイナンバー制度による行政機関間の情報連携。
同義語・別名: デジタル・ガバメント;電子自治体;オンライン行政