新公共管理（しんこうきょうかんなり）

新公共管理の概要

新公共管理（New Public Management: NPM）は、1980年代から1990年代にかけて、イギリスのサッチャー政権やニュージーランドのランギ政権を中心に、公共部門の改革として導入された経営手法である。従来の官僚主義的な行政運営が抱える問題点、すなわち硬直性、非効率性、市民ニーズへの不対応などを克服し、より効率的で効果的な行政サービスを提供することを目的とする。

新公共管理の主な特徴

新公共管理は、以下の特徴を持つ。

• 市場原理の導入: 競争原理や成果主義を導入し、公共サービスの提供主体を多様化する。
• 顧客志向: 市民を「顧客」と捉え、ニーズに合わせたサービスを提供する。
• 成果重視: プロセスだけでなく、成果を重視し、その測定と評価を行う。
• 権限委譲: 中央集権的な行政組織から、地方分権や現場への権限委譲を進める。
• 契約による管理: 公務員を雇用するのではなく、外部の民間企業と契約を結び、サービスを提供する。

新公共管理の導入背景

新公共管理が導入された背景には、以下の要因がある。

• 経済の停滞: 1970年代のオイルショック以降、経済の停滞が続き、政府の財政赤字が拡大した。
• 官僚主義への批判: 官僚主義的な行政運営が、硬直的で非効率であるという批判が高まった。
• グローバル化の進展: グローバル化の進展により、国際競争が激化し、行政サービスの質が求められるようになった。

新公共管理の評価

新公共管理は、公共部門の効率化やサービス向上に貢献した一方で、いくつかの問題点も指摘されている。例えば、成果主義の導入により、短期的な成果に偏重し、長期的な視点が欠けることや、競争原理の導入により、サービスの質の格差が拡大することなどが挙げられる。

日本における新公共管理

日本においても、1990年代後半から、小泉政権を中心に、新公共管理的な改革が進められた。行政改革構造改革特区の設置や、独立行政法人化などがその例である。