憲法反射場（けんぽうはんしゃば）

概要

憲法反射場は、1925年（大正14年）に陸軍省内に設置された憲法研究機関である。正式名称は「陸軍憲法調査部」であり、通称が憲法反射場である。設置の背景には、大正デモクラシーの高まりと、それに伴う憲法改正を求める声があった。しかし、陸軍は憲法改正を通じて、天皇主権を強化し、軍部の政治的影響力を高めることを目論んでいた。

設立の経緯

1920年代に入ると、政党政治の弊害や社会主義運動の台頭が問題視されるようになり、憲法改正の必要性が議論されるようになった。陸軍は、この機に乗じて憲法改正を主導し、軍部の優位性を確立しようとした。そのために、憲法研究を行う専門機関の設置が決定され、憲法反射場が設立された。

活動内容

憲法反射場は、憲法改正に関する調査研究を行い、陸軍の憲法観を形成する役割を担った。具体的には、各国の憲法を比較研究したり、憲法改正案を作成したりした。また、陸軍内部の憲法研究者を育成するための研修も行った。憲法反射場は、天皇主権の強化、軍部の政治的関与の拡大、国民の義務の強調などを主張し、これらの理念に基づいた憲法改正案を作成した。

影響と解散

憲法反射場の活動は、陸軍内部の憲法観を形成し、後の軍部の台頭に影響を与えたとされる。しかし、憲法反射場の主張は、政党や学者などから批判を受け、憲法改正は実現しなかった。1937年（昭和12年）に陸軍省が憲法調査部を廃止したことで、憲法反射場は解散となった。しかし、その影響は、戦後の日本国憲法制定にまで及んだと言われている。