コンプライアンス（こんぷらいあんす）

コンプライアンスの概要

コンプライアンス（compliance）とは、一般的に「法令遵守」と訳されるが、現代においては、法令遵守にとどまらず、企業倫理、社会規範、社内規則など、企業が守るべきあらゆる規範を遵守する体制を指す。企業が持続的に成長し、社会からの信頼を得るためには、コンプライアンス体制の構築が不可欠である。

コンプライアンスの歴史

コンプライアンスという概念は、1980年代後半にアメリカで企業不祥事が多発したことをきっかけに注目され始めた。その後、日本においても、1990年代以降に金融商品取引法違反事件などの不祥事が相次ぎ、企業経営におけるコンプライアンスの重要性が認識されるようになった。2000年代以降は、企業統治（コーポレートガバナンス）の観点からも、コンプライアンス体制の強化が求められている。

コンプライアンス体制の構築

コンプライアンス体制を構築するためには、以下の要素が重要となる。

• コンプライアンスプログラムの策定: 企業が遵守すべき規範を明確にし、具体的な行動指針を示す。
• コンプライアンス組織の設置: コンプライアンスプログラムの実行を監督し、問題発生時の対応を行う組織を設置する。
• 従業員教育の実施: 従業員に対して、コンプライアンスに関する教育を実施し、意識向上を図る。
• 内部通報制度の整備: 不正行為を発見した場合に、従業員が安心して通報できる制度を整備する。
• リスク管理の徹底: コンプライアンス違反につながるリスクを特定し、適切な対策を講じる。

コンプライアンス違反の事例

コンプライアンス違反の事例としては、以下のようなものが挙げられる。

• 粉飾決算: 財務諸表を不正に操作し、企業の業績を偽って表示する。
• インサイダー取引: 会社の内部情報を利用して株式売買を行い、不正な利益を得る。
• 談合: 複数の企業が競争を制限するために、価格や入札について秘密裏に合意する。
• ハラスメント: 職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど。

これらの違反行為は、企業の信用を失墜させるだけでなく、法的責任を問われる可能性もある。