オープンガバメントデータ(おーぷんがばめんとでーた)
最終更新:2026/4/25
オープンガバメントデータは、政府機関が保有する情報を、誰でも自由に利用・再配布できる形式で公開することである。
ポイント
オープンガバメントデータは、行政の透明性向上や新たな価値創造を目的として推進されており、民間企業や個人による活用が期待されている。
概要
オープンガバメントデータ(Open Government Data, OGD)とは、政府機関が保有するデータを、機械判読可能な形式で、利用制限を最小限に抑えて公開することです。これにより、市民や企業が自由にデータを利用し、分析、加工、再配布することで、新たなサービスやアプリケーションの開発、政策課題の解決、行政の効率化などが期待されます。
歴史
オープンガバメントデータの概念は、2000年代初頭にアメリカ合衆国で提唱され始めました。2009年には、バラク・オバマ大統領が「オープンガバメントに関する大統領指令」を発令し、連邦政府機関に対し、データの公開を積極的に進めるよう指示しました。この動きを受け、世界各国でオープンガバメントデータの推進が始まりました。
日本における取り組み
日本では、2013年に「オープンデータ推進基本方針」が策定され、オープンガバメントデータの推進が本格化しました。各府省庁が、ウェブサイトを通じて様々なデータを公開しており、データカタログを通じて一元的に検索できるようになっています。
データ形式
オープンガバメントデータとして公開されるデータ形式は、CSV、JSON、XMLなどが一般的です。これらの形式は、機械判読性が高く、様々なソフトウェアで容易に処理できるため、データの利用を促進します。
利用例
オープンガバメントデータは、様々な分野で活用されています。例えば、交通データを用いた渋滞予測、気象データを用いた防災情報、医療データを用いた疾病の分析など、多岐にわたる応用が可能です。