憲法改正手続き（けんぽうかいせいてつづき）

最終更新：2026/4/22

憲法改正手続きは、日本国憲法を改正するために、憲法に定められた要件に従って行われる一連の法的手続きである。

別名・同義語憲法改正案憲法改正動議

ポイント

憲法改正は、国会における特別多数決と国民投票を経て成立する。改正の発議には、国会の各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要となる。

憲法改正の要件

日本国憲法第96条には、憲法改正の手続きが定められている。改正の発議には、国会の各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要であり、衆議院と参議院でそれぞれ発議された場合、互いに30日を超えて経過した後、国民投票に付される。

国民投票は、憲法改正案を国民に直接問うものであり、投票資格は、20歳以上の日本国民に与えられる。改正が成立するためには、有効投票の過半数の賛成が必要となる。国民投票法に基づき、投票の実施方法や宣伝活動などが定められている。

憲法改正の発議権は、国会にのみ認められている。内閣や裁判所、地方公共団体、国民からの提案は、国会での審議に付されることはない。ただし、憲法改正に関する国民的な議論を喚起する目的で、様々な団体や個人が意見を表明することは自由である。

戦後、憲法改正の議論は、自民党を中心に繰り返し行われてきたが、国民投票を経ずに成立した例はない。過去には、教育基本法改正や自衛隊に関する憲法解釈の変更など、憲法改正に準ずる形で憲法の内容が変更された事例もある。

現在、憲法改正の議論は、9条改正（自衛隊の明記）、家族に関する条項の見直し、地方自治の強化などが主なテーマとなっている。憲法改正に対する国民の意識は、政治状況や社会情勢によって変動する。