ホワイトカラー犯罪（ほわいとこらーはんざい）

ホワイトカラー犯罪とは

ホワイトカラー犯罪は、一般的に、暴力や直接的な脅迫を伴わない、企業や団体に所属する立場にある人物が、その職務権限や地位を利用して行う経済的な犯罪を指します。その手口は多様であり、詐欺、横領、背任、インサイダー取引、粉飾決算、贈収賄、脱税などが挙げられます。

歴史的背景

「ホワイトカラー犯罪」という言葉は、1939年にアメリカの社会学者エドウィン・サザーランドによって提唱されました。彼は、富裕層や企業経営者など、社会的に地位の高い人々が犯す犯罪を研究し、従来の犯罪学が扱ってきた貧困層や弱者の犯罪とは異なる特徴を持つことを指摘しました。サザーランドは、これらの犯罪が、個人の個人的な動機ではなく、企業の組織的な構造や文化に起因することが多いと主張しました。

具体的な事例

• 粉飾決算: 企業の財務状況を偽って表示し、投資家や債権者を欺く行為。
• インサイダー取引: 企業の内部情報を利用して株式などを売買し、不正な利益を得る行為。
• 詐欺: 虚偽の情報を提供して、相手から金銭や財産を騙し取る行為。
• 横領: 会社や組織の財産を不正に自分のものにする行為。
• 贈収賄: 企業や団体が、不正な利益を得るために、公務員などに金銭や便宜を供与する行為。

対策

ホワイトカラー犯罪の対策としては、企業のコンプライアンス体制の強化、内部統制システムの構築、内部告発制度の導入、捜査機関による取締りの強化などが挙げられます。また、犯罪の抑止力として、刑罰の厳格化や、犯罪によって得られた利益の没収なども重要です。