排他的経済水域（はいしょくてきけいざいすいいき）
最終更新：2026/4/25
排他的経済水域は、沿岸国がその資源の探査、開発、管理、保全に対する主権的権利を有する、領海に隣接する海域を指す。
別名・同義語 経済水域EEZ
ポイント
1982年の国連海洋法条約で定義され、沿岸国の経済的利益を保護する重要な概念である。漁業資源や海底資源の利用に関する権利を定める。
概要
排他的経済水域（EEZ）は、領海に隣接する海域で、沿岸国がその海域における資源の探査、開発、管理、保全について主権的権利を有する。これは、1982年に採択された国連海洋法条約（UNCLOS）によって確立された概念である。
範囲
EEZの範囲は、通常、領海から200海里（約370キロメートル）までとされる。ただし、2つの国が互いに隣接している場合、または地理的に近い場合は、境界線を決定するための交渉が必要となる。
主権的権利
EEZ内では、沿岸国は以下の主権的権利を有する。
- 資源の探査・開発・管理・保全: 水産資源、海底鉱物資源、石油・天然ガスなどの資源の探査、開発、管理、保全に関する権利。
- 人工島の建設: 経済活動を目的とした人工島の建設に関する権利。
- 海洋科学研究: 海洋科学研究の実施に関する権利。
他国の権利
EEZは沿岸国の主権的権利を認める一方で、他国にも一定の権利を認めている。
- 航行の自由: EEZ内での航行の自由は保障される。
- 上空飛行の自由: EEZ内での上空飛行の自由も保障される。
- 海底ケーブル・パイプラインの敷設: 海底ケーブルやパイプラインの敷設も認められる。
日本のEEZ
日本のEEZは、本州、四国、九州、北海道の周辺海域に広がり、世界で6番目に広い面積を持つ。日本のEEZ内には、豊かな漁場や海底資源が存在し、日本の経済活動において重要な役割を果たしている。