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公共財(こうきょうざい)

最終更新:2026/4/25

公共財とは、非競合性と非排除性を持つため、市場メカニズムでは効率的に供給されない財である。

別名・同義語 公共サービスメーリット財

ポイント

公共財は、誰が利用しても他の人の利用を妨げず、利用料金を徴収することなく利用を制限できないという特徴を持つ。国防や公園などが例として挙げられる。

公共財とは

公共財とは、経済学における概で、その性質上、市場原理だけでは適切な供給が難しいとされる財を指します。公共財の主な特徴は、非競合性非排除性の2点です。

非競合性

非競合性とは、ある人がその財を利用しても、他の人が利用できる量が減らないという性質です。例えば、公園でピクニックをする人が増えても、他の人が公園を利用できるという事実は変わりません。国防も同様で、一人が守られているからといって、他の人が守られなくなるわけではありません。

非排除性

非排除性とは、その財の利用料金を支払わない人を、利用から排除することが難しいという性質です。例えば、街灯は誰でも利用できますし、防波堤も利用料金を徴収することは現実的ではありません。

公共財の例

公共財の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 国防: 国を守ることは、誰にとっても利益となるため、非競合的であり、利用料金を徴収することは困難です。
  • 公園: 公園は、誰でも利用できるため、非排除的であり、利用者の増加が他の利用者の利用を妨げることはありません。
  • 街灯: 街灯は、夜間の安全を確保するために設置され、誰でも利用できます。
  • 空き地: 無秩序に放置された空き地は、ゴミの不法投棄や景観の悪化を引き起こす可能性がありますが、誰もが利用できるという点で公共財の性質を持ちます。

公共財と市場の失敗

公共財は、場メカニズムだけでは適切な供給が難しいという問題があります。これは、企業が公共財を供給しても、利用料金を徴収できないため、利益を得ることができないためです。そのため、公共財は、政府が税金などを通じて財源を確保し、供給することが一般的です。

準公共財

公共財と似た概念として、準公共財があります。準公共財は、排除性は持っているものの、非競合性を持つ財です。例えば、有料のケーブルテレビ放送などは、利用料金を支払わない人は視聴できませんが、ある人が視聴しても、他の人が視聴できる量に影響を与えません。

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