気候情報開示（きこうじょうほうかいし）
最終更新：2026/4/25
気候情報開示とは、企業等が自社の気候変動に関するリスクと機会を、投資家やその他の利害関係者に対して透明性高く情報公開する取り組みである。
別名・同義語 気候変動開示ESG開示（気候変動関連部分）
ポイント
気候変動対策の推進と、持続可能な経済への移行を促す上で重要な役割を担う。TCFD提言やISSB基準などが、開示フレームワークとして広く利用されている。
概要
気候情報開示は、地球温暖化対策の強化と、企業価値の維持・向上を両立させるための重要な手段として注目されている。投資家は、企業が気候変動リスクを適切に評価し、対応策を講じているかを判断する上で、気候情報開示の質を重視する傾向にある。
開示フレームワーク
気候情報開示の国際的な標準化を目指し、様々なフレームワークが提唱されている。
- TCFD提言 (Task Force on Climate-related Financial Disclosures): 気候関連財務情報開示タスクフォースが策定した、気候変動リスクと機会に関する情報開示のフレームワーク。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの要素で構成される。
- ISSB基準 (International Sustainability Standards Board): 国際持続可能性基準委員会が策定した、サステナビリティ関連情報開示の基準。TCFD提言をベースに、より詳細な開示要件を定めている。
- CDP (Carbon Disclosure Project): 企業や都市が、温室効果ガス排出量や気候変動対策に関する情報を開示するプラットフォーム。
開示内容
気候情報開示において、一般的に開示される内容は以下の通りである。
- 温室効果ガス排出量: スコープ1（直接排出）、スコープ2（間接排出）、スコープ3（サプライチェーン全体）の排出量。
- 気候変動リスク: 移行リスク（政策変更や技術革新によるリスク）と、物理リスク（極端な気象現象によるリスク）。
- 気候変動機会: 新規市場の創出や、低炭素技術の開発による機会。
- 目標設定と進捗状況: 温室効果ガス削減目標や、再生可能エネルギー導入目標の設定と、その進捗状況。
日本における動向
日本においても、気候情報開示の重要性が認識され、企業による自主的な開示が進んでいる。金融庁は、TCFD提言に沿った情報開示を推奨しており、上場企業に対して、2025年度からTCFD提言に基づく開示を義務化する方針を示している。