気候ファイナンス（きこうふぁいなんす）

最終更新：2026/4/25

気候変動対策を支援するため、公共および民間資金源から動員される資金のこと。

別名・同義語気候資金環境ファイナンス

ポイント

気候ファイナンスは、温室効果ガス排出量の削減や気候変動の影響への適応を目的とするプロジェクトや政策に資金を提供し、持続可能な開発を促進する役割を担う。

気候ファイナンスの概要

気候ファイナンスは、気候変動問題に対処するための資金の流れを指します。その目的は、温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動の影響への適応を支援することです。資金源は、政府、国際機関、民間セクターなど多岐にわたります。

気候ファイナンスは、大きく分けて以下の2つの種類があります。

緩和（Mitigation）ファイナンス: 温室効果ガスの排出量を削減するためのプロジェクトや政策に資金を提供します。例としては、再生可能エネルギーへの投資、エネルギー効率の改善、森林保全などが挙げられます。
適応（Adaptation）ファイナンス: 気候変動の影響（海面上昇、異常気象など）への適応を支援するためのプロジェクトや政策に資金を提供します。例としては、洪水対策、干ばつ対策、耐性作物の開発などが挙げられます。

先進国は、2020年までに年間1000億ドルを途上国に気候ファイナンスとして提供することを約束しましたが、この目標は達成されていません。途上国は、気候変動の影響を最も受けやすい一方で、資金や技術が不足しているため、気候変動対策を進める上で大きな課題を抱えています。

気候ファイナンスは、国連気候変動枠組条約（UN FCCC）やパリ協定などの国際的な枠組みの中で議論されています。パリ協定では、先進国が途上国に対して気候ファイナンスを提供し、途上国が自主的な気候変動対策を実施することが求められています。

気候変動問題の深刻化に伴い、気候ファイナンスの重要性はますます高まっています。今後、民間資金の動員、革新的な金融メカニズムの開発、透明性の向上などが求められます。