EWC(いわし)
最終更新:2026/4/27
EWCは、欧州協同組合機構(European Works Council)の略称であり、多国籍企業における従業員の権利を保護するための組織である。
別名・同義語 欧州協同組合機構ヨーロッパイシンロウキョウドウクミアイ
ポイント
EWCは、企業規模や従業員数に応じて設立が義務付けられ、情報共有や意見交換を通じて、企業の意思決定に労働者の視点を反映させる役割を担う。
EWCの概要
EWC(European Works Council)は、欧州連合(EU)の指令に基づき、EU域内に拠点を置く多国籍企業において、従業員の権利を保護し、企業の意思決定への労働者の参加を促進するために設立される組織です。1994年の指令(94/45/EC)によって制度化され、2009年の改正指令(2009/38/EC)によってその範囲が拡大されました。
EWCの設立要件
EWCの設立は、以下の条件を満たす企業に義務付けられています。
- EU域内に少なくとも2つの国に拠点を置くこと
- 従業員数が合計で1,000人以上であること
これらの条件を満たす企業は、従業員代表者からなるEWCを設立し、企業経営に関する情報共有や意見交換を行う必要があります。
EWCの役割と機能
EWCの主な役割は以下の通りです。
- 企業経営に関する情報を受け取り、従業員に周知すること
- 企業の再編、合併、買収などの計画について、従業員側の意見を表明すること
- 従業員の権利保護に関する提言を行うこと
- 企業経営者との対話を通じて、労働者の視点を反映させること
EWCは、法的拘束力を持つ決定を下す権限はありませんが、情報共有や意見交換を通じて、企業の意思決定に影響を与えることができます。
EWCと日本企業
EWCは、EU域内に拠点を置く企業に適用される制度ですが、日本企業がEU域内に子会社や支社を持っている場合、EWCの設立義務が生じる可能性があります。そのため、EU域内での事業展開を検討している日本企業は、EWCに関する知識を習得し、適切な対応策を講じる必要があります。