公共経済学（こうきょうけいざいがく）

公共経済学とは

公共経済学は、民間の市場メカニズムだけでは効率的な資源配分が達成できない場合に、政府がどのように介入すべきかを研究する学問分野です。市場の失敗と呼ばれる現象、例えば公共財、外部性、情報の非対称性などがその主な対象となります。

公共経済学の歴史

公共経済学の起源は、18世紀の重農主義や生理学派に遡ることができますが、本格的な発展は20世紀に入ってからです。特に、ピグーの『公共財』(1932年)やマスキンの『公共財の理論』(1972年)などの古典的な研究が、公共経済学の基礎を築きました。第二次世界大戦後のケインズ経済学の影響も大きく、政府の積極的な役割が重視されるようになりました。

主要な研究テーマ

公共経済学では、以下のようなテーマが研究されています。

• 公共財: 非競合性と非排除性を持つ財の効率的な供給方法
• 外部性: 生産または消費の活動が第三者に影響を与える場合の是正策（ピグー税など）
• 公共選択: 政府の意思決定プロセスにおける個人のインセンティブ
• 財政政策: 政府の歳入と歳出に関する政策
• 社会保障: 社会保険や公的扶助などの制度設計
• 環境経済学: 環境汚染や資源枯渇などの問題に対する経済的な解決策

関連分野

公共経済学は、厚生経済学、財政学、政治経済学など、他の経済学分野と密接に関連しています。また、法学、政治学、社会学など、他の学問分野との連携も重要です。