公営住宅（こうえいじゅうたく）

最終更新：2026/4/25

公営住宅は、国または地方公共団体が建設・管理する賃貸住宅であり、低所得者層の住居の安定を目的とする。

別名・同義語営繕住宅低所得者向け賃貸住宅

ポイント

公営住宅は、家賃が周辺相場よりも低く抑えられており、入居には所得制限などの条件が設けられている。都市部を中心に、住宅不足の解消に貢献している。

公営住宅の概要

公営住宅は、第二次世界大戦後の住宅不足を解消するために、国や地方公共団体が主導して建設された賃貸住宅です。低所得者層の住居の安定を目的とし、家賃は周辺の相場よりも低く設定されています。入居には、所得制限や同居親族の制限など、一定の条件が設けられています。

公営住宅の歴史

公営住宅の歴史は、戦後の混乱期に遡ります。焼け野原となった都市部において、住居を失った人々が多数発生し、緊急の住宅供給が求められました。1950年代には、国による公営住宅建設が本格化し、各地に大規模な公営住宅団地が建設されました。その後、地方公共団体も公営住宅建設に参入し、地域の実情に合わせた住宅供給が行われるようになりました。

公営住宅の種類

公営住宅には、いくつかの種類があります。国が建設する住宅は「国営住宅」、地方公共団体が建設する住宅は「地方公営住宅」と呼ばれます。また、建設費の一部を国が補助する「改良住宅」も公営住宅の一種です。近年では、高齢者向けの公営住宅や、障害者向けの公営住宅も建設されています。

公営住宅の課題

公営住宅は、低所得者層の住居の安定に貢献する一方で、いくつかの課題も抱えています。団地内の高齢化が進み、空室が増加している地域もあります。また、団地内の設備が老朽化し、改修費用が必要となるケースも増えています。これらの課題を解決するために、団地の活性化や、新たな公営住宅の建設などが求められています。