身体拘束削減計画（からだこうそくさくげんけいかく）

概要

身体拘束削減計画は、医療・福祉施設における身体拘束を減らし、利用者の人権を尊重したケアを提供することを目的とする。身体拘束は、転倒や自傷他傷のリスク管理のために行われる場合があるが、利用者の身体的・精神的な負担、QOLの低下、医療訴訟のリスクなどを伴う。そのため、身体拘束を必要としないケアの実現を目指し、様々な取り組みが行われている。

経緯

2018年、厚生労働省は「身体拘束の適正化等に関する検討会」を設置し、身体拘束の現状と課題、削減に向けた具体的な方策について検討を開始した。2019年には、検討会の提言がまとめられ、身体拘束削減計画の策定・実施が促されている。また、2020年には、身体拘束に関するガイドラインが公表され、施設における具体的な取り組みを支援している。

具体的な取り組み

身体拘束削減計画では、以下の様な取り組みが推奨されている。

• リスクアセスメントの実施: 利用者の転倒・離床リスクを正確に評価し、個々の状況に応じたケアプランを作成する。
• 環境整備: ベッドからの転落を防ぐための柵の設置、床ずれ防止のための体位変換、見守り体制の強化など、物理的な環境を整備する。
• コミュニケーションの強化: 利用者や家族とのコミュニケーションを密にし、身体拘束に関する理解と協力を得る。
• 職員教育の実施: 身体拘束に関する知識や技術を習得するための研修を実施し、職員の意識向上を図る。
• 多職種連携: 医師、看護師、介護士、リハビリテーション専門職など、多職種が連携し、総合的なケアを提供する。

課題

身体拘束削減計画の推進には、いくつかの課題も存在する。例えば、人員不足、知識・技術の不足、リスク管理への不安などが挙げられる。これらの課題を克服するためには、行政の支援、施設の努力、地域社会の理解が不可欠である。