エネルギー外交（えねるぎーがいこう）

最終更新：2026/4/25

エネルギー資源の獲得・確保、またはエネルギー関連技術の輸出を目的として行われる外交活動。

別名・同義語資源外交エネルギー安全保障

ポイント

エネルギー外交は、国家の経済安全保障や国際政治における影響力に直結するため、現代外交において重要な位置を占める。資源国との関係構築やエネルギー安全保障の強化が主な目的となる。

エネルギー外交の概要

エネルギー外交とは、国家がエネルギー資源の安定供給を確保し、経済的利益を追求するために行う外交活動全般を指します。その目的は、エネルギー資源の輸入依存度を低減し、エネルギー安全保障を強化すること、また、エネルギー関連技術や製品の輸出を促進し、経済成長を促進することにあります。

エネルギー外交の重要性は、20世紀後半の石油ショックを契機に高まりました。石油価格の高騰と供給不安は、各国にエネルギー源の多様化と安定供給の確保を強く意識させることとなり、エネルギー資源を持つ国々との関係構築が重要視されるようになりました。

エネルギー外交は、様々な手法を用いて行われます。例えば、資源国との二国間交渉による資源開発権益の獲得、国際エネルギー機関（IEA）などの国際機関を通じた協力、エネルギー関連技術の輸出支援などが挙げられます。近年では、再生可能エネルギー分野における国際協力もエネルギー外交の重要な要素となっています。

日本のエネルギー外交: 中東地域における石油・天然ガス資源の確保、ロシアとの資源開発協力、オーストラリアとのLNG（液化天然ガス）輸入契約などが挙げられます。
アメリカのエネルギー外交: 中東地域における石油資源の確保、ベネズエラとの石油交渉、シェールガス革命によるエネルギー自給率向上などが挙げられます。
中国のエネルギー外交: アフリカ地域における資源開発権益の獲得、中央アジア地域におけるパイプライン建設などが挙げられます。

近年、地球温暖化対策の推進に伴い、再生可能エネルギーへのシフトが加速しており、エネルギー外交もその影響を受けています。太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー技術の輸出や、水素エネルギーなどの次世代エネルギー分野における国際協力が新たなエネルギー外交の焦点となっています。