コンパクトシティ（こんぱくとしてぃ）
最終更新：2026/4/11
都市の生活機能や居住エリアを一定の区域に集約し、公共交通機関を軸とした効率的な土地利用によって、持続可能な都市経営を目指す都市形態のことである。
別名・同義語 集約型都市構造コンパクトなまちづくり
ポイント
郊外への無秩序な拡大（スプロール化）を防ぎ、居住・商業・行政機能を近接させることで、少子高齢化社会における維持可能な都市構造を追求する手法です。
概要
コンパクトシティとは、都市の拡散を抑制し、特定の拠点に機能を凝縮させる都市計画の考え方です。居住地、商業施設、医療・福祉サービス、行政機関などを公共交通の沿線や駅周辺に集約することで、移動の利便性を高め、インフラ維持にかかるコストを最適化します。
この概念は、特に人口減少や少子高齢化が進行する国において重要視されています。インフラ維持コストの低減や環境負荷の削減といった経済的・環境的側面だけでなく、高齢者の生活の質（QOL）を維持する福祉的側面も強く併せ持っています。
主な特徴・機能
- 公共交通機関（鉄道・バス）を主軸とした交通体系の構築。
- 居住や商業機能の特定エリアへの誘導（ゾーニング）。
- 行政サービスと医療・介護施設の中心部への統合。
- 徒歩や自転車で日常生活が完結する「ウォーカブル」な空間の整備。
歴史・背景
コンパクトシティの概念は、1970年代から80年代にかけての欧米において、自動車依存型都市の弊害（スプロール化、中心市街地の空洞化）に対する反省から提唱されました。特にアメリカの「ニューアーバニズム」やヨーロッパの「持続可能な都市開発」の潮流を経て、国際的に普及しました。日本では、2000年代以降の急激な人口減少に伴い、国土交通省を中心に持続可能なまちづくりとしての政策が推進されています。
社会的影響・応用事例
- 富山市（富山県）：LRT（次世代型路面電車）の導入と中心市街地への機能集約で、公共交通利用者の増加に成功した代表例です。
- 青森市（青森県）：都市計画マスタープランにおいて「拠点集約型」のまちづくりを掲げ、郊外への無秩序な開発を制限しています。
- 欧州諸国の事例：ドイツのフライブルク市などが、公共交通の優先と高密度な都市開発を組み合わせた持続可能なモデルとして知られています。
関連概念
- スマートグロース：無秩序な都市拡大を抑制し、環境保全と経済開発の両立を図る米国の都市計画手法。
- ニューアーバニズム：歩行者中心の街路設計や多様な住宅の混在を推進する都市設計思想。
- TOD（公共交通指向型開発）：公共交通の駅を中心とした拠点開発を指し、コンパクトシティ実現の主要な手段となる概念。