廃棄物政策(はいきぶつせいさく)
最終更新:2026/4/25
廃棄物の発生抑制、再資源化、適正処理を推進し、環境保全と資源の有効活用を図るための国の施策である。
ポイント
廃棄物政策は、循環型社会の形成に不可欠であり、廃棄物処理施設の整備やリサイクルシステムの構築などが含まれる。近年は、プラスチック資源循環促進法など、法改正も進んでいる。
廃棄物政策の概要
廃棄物政策は、廃棄物の管理及び減量化を促進し、環境汚染を防止するとともに、資源の有効活用を図ることを目的とする。その歴史は、戦後の経済成長に伴う廃棄物量の増加と、それによる環境問題の深刻化に端を発する。当初は、廃棄物の適正処理に重点が置かれていたが、資源の枯渇や地球温暖化などの問題が顕在化するにつれて、廃棄物の発生抑制や再資源化の重要性が認識されるようになった。
廃棄物処理の現状
日本の廃棄物処理は、廃棄物処理法に基づいて行われている。廃棄物は、その性状に応じて、産業廃棄物と一般廃棄物に分類され、それぞれ異なる処理方法が用いられる。産業廃棄物は、事業者によって排出される廃棄物であり、埋立処分や焼却、リサイクルなどの方法で処理される。一般廃棄物は、家庭や事業所から排出される廃棄物であり、市町村が収集・処理を行う。
近年の動向と課題
近年、廃棄物政策においては、循環型社会の形成に向けた取り組みが強化されている。具体的には、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進、バイオマス資源の活用、プラスチック資源循環促進法の施行などが挙げられる。しかし、依然として課題も多く、廃棄物量の削減、不法投棄の防止、処理施設の老朽化、リサイクルシステムの効率化などが求められている。
国際的な動向
廃棄物問題は、地球規模の課題であり、国際的な連携が不可欠である。バセル条約やストックホルム条約などの国際条約を通じて、有害廃棄物の越境移動の規制や、POPs(残留性有機汚染物質)の削減に向けた取り組みが進められている。また、SDGs(持続可能な開発目標)においても、廃棄物問題は重要な課題として認識されており、目標12「つくる責任 つかう責任」において、廃棄物の削減やリサイクルの推進が掲げられている。