独占(どくせん)
最終更新:2026/4/15
特定の者や企業が、ある商品やサービスの供給を独り占めする状態。競争を排除し、価格や品質を操作する。
別名・同義語 専売独占的地位
ポイント
市場における公正な競争を阻害する行為であり、法律で規制されている。消費者の利益を損なう可能性もある。
独占とは
独占とは、ある市場において、特定の事業者(個人、企業、団体など)が、その商品やサービスの供給をほぼ完全に支配している状態を指します。これは、競争原理が働かない状態であり、独占事業者は、価格設定や供給量を自由に操作することで、不当な利益を得ることが可能になります。
独占の形態
独占には、いくつかの形態があります。
- 自然的独占: ある商品やサービスの生産・供給に、莫大な資本や高度な技術が必要であり、複数の事業者が参入することが経済的に困難な場合。例:電力、水道、鉄道など。
- 法的な独占: 政府が法律によって特定の事業を特定の事業者に独占的に行わせる場合。例:郵便、一部の公共事業など。
- 経済的な独占: 企業が、市場シェアを拡大し、競争相手を排除することで、事実上、市場を独占する状態。例:過去の日本電信電話公社(NTT)など。
独占の弊害
独占は、以下のような弊害をもたらす可能性があります。
- 価格の上昇: 競争がないため、独占事業者は価格を自由に設定でき、消費者は高い価格を支払わなければならない場合があります。
- 品質の低下: 競争がないため、独占事業者は品質改善への努力を怠る可能性があります。
- 技術革新の阻害: 競争がないため、独占事業者は新しい技術の開発や導入へのインセンティブを失う可能性があります。
- 消費者の選択肢の減少: 独占事業者が市場を支配している場合、消費者は他の選択肢を持つことができません。
独占禁止法
これらの弊害を防ぐため、多くの国では独占禁止法を制定し、独占行為を規制しています。日本では、独占禁止法(公正取引委員会法)が、不当な独占や不公正な取引方法を禁止しています。独占禁止法違反となった場合、課徴金や排除措置命令などの制裁が科されることがあります。
独占と寡占の違い
独占と似た概念に寡占がありますが、寡占は、少数の事業者が市場を支配している状態を指します。寡占の場合でも、競争は限定的ですが、独占ほどではないため、独占禁止法の規制対象となる場合もあります。