関税障壁（かんぜいしょうへき）

関税障壁とは

関税障壁とは、国家が自国の産業を保護し、あるいは特定の政策目標を達成するために、輸入される商品に対して課す関税やその他の制限措置のことです。これらは、外国製品の価格を上昇させ、国内製品との競争力を高める効果があります。

関税障壁の種類

関税障壁には、主に以下の種類があります。

• 関税: 輸入商品に課される税金。種類としては、従量税（輸入量に応じて課税）、従価税（輸入価格に応じて課税）、複合税などがあります。
• 輸入割当: 特定の商品の輸入量を制限する措置。輸入ライセンス制度などによって実施されます。
• 輸入禁止: 特定の商品の輸入を全面的に禁止する措置。安全保障上の理由や公衆衛生上の理由などで実施されます。
• その他の非関税障壁: 輸入手続きの煩雑化、品質基準の厳格化、原産地規則の適用など、関税以外の貿易制限措置。

関税障壁の目的

関税障壁は、以下のような目的で設けられることがあります。

• 国内産業の保護: 外国製品との競争から国内産業を保護し、雇用を維持・創出する。
• 歳入の確保: 関税収入を国の財源とする。
• 貿易収支の改善: 輸入を抑制し、輸出を促進することで貿易収支を改善する。
• 安全保障: 特定の戦略物資の輸入を制限し、安全保障を強化する。
• 政治的圧力: 外国政府に対して政治的な圧力をかける手段として利用する。

関税障壁の弊害

関税障壁は、以下のような弊害をもたらす可能性があります。

• 国際貿易の阻害: 自由貿易を妨げ、国際的な経済成長を鈍化させる。
• 消費者への負担増: 輸入商品の価格上昇を通じて、消費者の負担を増やす。
• 国内産業の競争力低下: 保護された環境下で、国内産業の競争力が低下する。
• 報復措置: 他国からの報復措置を招き、貿易紛争を引き起こす。

WTOと関税障壁

世界貿易機関（WTO）は、関税障壁の削減と自由貿易の促進を目指しています。WTO加盟国は、関税率の引き下げや非関税障壁の撤廃に関する協定を締結し、貿易の自由化を進めています。